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グレーゾーン金利について

自己破産に関連した事柄で「グレーゾーン」という言葉をご存知でしょうか?
テレビや新聞などでも取り上げられており、耳にした方もいらっしゃるかと思います。

では、この「グレーゾーン金利」とは一体何の事でしょう。まず下の図をご覧下さい。

金利の上限


10万円未満 10万円以上
100万円未満
100万円以上
年20% 年18% 年15%

これは「利息制限法」に基づいた上限金利です。利息制限法では上図の上限を超えた金利は無効としています。

また一方で「出資法」と呼ばれるものがあり、出資法では、上限金利を29.2%としています。
この「利息制限法」と「出資法」の2つの上限金利の差がいわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれています。
これまで、「利息制限法」が罰則規定を設けていなかったために、多くの貸金業者がこれを守ってきませんでした。そのため、グレーゾーン金利が存在してしまっています。

※平成22年6月18日に「改正貸金業法」が完全施行されました。
出資法の上限金利は29.2%から20%まで引き下げられ、利息制限法の水準となりました。
これにより、グレーゾーン金利は撤廃したと言えます。
改正貸金業法に関する特設ページ公開中
「改正貸金業法とは」こちらからどうぞ

引き直し計算

例えば、100万円を借りた場合、利息制限法の上限金利に基づくと15%ですが、出資法に基づくと29.2%の上限金利というわけです。
利息制限法を超えた金利は無効となりますので、もし、利息制限法で決められた利息を超えて利息を請求されてきたのであれば、利息制限法の利息で計算し直す必要が出てきます。

引き直し計算は、業者からこれまでの貸し借り取引の履歴を開示してもらい、その履歴をもとに計算します。
引き直し計算をすると、利息制限法を超えた部分(超過利息)の返済は元本の返済として扱われます。
結果、元本が減る・もしくは完済することになります。
さらに支払った超過利息(過払い金)は返還請求できます。

しかし問題は、個人が取引履歴の開示請求をしても、業者は開示してくれないことが多く、仮に開示をしてもらったとしても、個人の方が引き直し計算後の元本で業者と交渉することは困難を伴うと言えます。
ですので、専門家に相談をする方が早く対応できるのです。

対応地域


関東全域

東京都
立川市、国立市、昭島市、武蔵村山市、福生市、国分寺市、日野市、八王子市、調布市、府中市、東大和市、東村山市、清瀬市、東京都三多摩エリア、東京都23区内、他全域
山梨県
甲府市、上野原市、大月市、都留市、他全域
神奈川県
横浜市、川崎市、相模原市、他全域
千葉県
千葉市、柏市、習志野市、他全域
埼玉県
さいたま市、川越市、所沢市、他全域
茨城県、群馬県、栃木県

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